「転職すると年収はどれくらい上がる？」「今より50万円、100万円高い希望年収を伝えてもよい？」「30代や40代でも年収アップは狙える？」と気になっていませんか。
転職の年収アップには、誰にでも当てはまる増額の相場はありません。現在の年収、応募する職種、求められる役割、企業の給与制度によって、提示される条件が変わります。
厚生労働省の2025年の雇用動向調査では、転職入職者のうち前職より賃金が増えた人は40.8％でした。一方、転職サービスの調査には、年収が上がった人だけを集計した平均アップ額もあります。数字を見るときは「誰を対象にした、何の平均か」を確認することが大切です。
この記事では、転職の年収アップ相場を判断するための統計、年代別の実態、年収別の増額シミュレーション、希望年収の決め方を解説します。
転職の年収アップ相場を考えるときの結論
- 2025年の公的統計では、賃金が増加した人は40.8％、減少した人は31.0％。
- 「平均約109万円アップ」という調査値は、dodaで年収が上がった人だけの平均。
- 年代別の増加割合は、個人の成功確率や平均アップ額を表すものではない。
- 希望年収は、現年収の内訳と応募先の職種・役割・募集年収を照合して決める。
- 増額率だけでなく、基本給、賞与、残業代、初年度の支給条件も確認する。
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」表6、転職サービスdoda「転職で年収アップするのはどんな人？ 年収アップ成功者の傾向と年収を上げるポイント」
転職の年収アップ相場は「増加割合」と「アップ額」を分けて見る
「転職の年収アップ相場」を調べると、割合と金額が混在した情報が出てきます。しかし、次の3つは別の指標です。
| 指標 | 分かること | その数字だけでは分からないこと |
|---|---|---|
| 賃金・年収が増えた人の割合 | 対象者のうち、増加した人がどれくらいいるか | 平均で何万円増えたか |
| 年収が増えた人の平均アップ額 | 増加した人に限った増額の平均 | 減少・横ばいの人を含む転職者全体の平均変化 |
| 自分のオファーの増額率 | 現在の年収と比べた増加の大きさ | 仕事や待遇を含めて転職先が自分に合うか |
特に注意したいのは、「年収が上がった人の平均」を「転職すれば平均でその金額が上がる」と読み替えることです。年収が下がった人や変わらなかった人を含まないため、自分の増額見込みとしてそのまま使うことはできません。
公的統計の「賃金変動」は平均年収アップ額ではない
雇用動向調査の表6は、転職前後の賃金が増えたか、減ったかなどの割合を示したものです。この表から「転職者全体で年収が平均何万円上がる」と計算することはできません。
また、一般労働者やパートタイム労働者を含む集計です。ここでいう一般労働者はパートタイム労働者以外を指し、正社員という雇用区分と完全に同じではありません。
年収アップした人の平均額は約109万円という調査もある
転職サービスdodaが公表した調査では、2025年10月～2026年3月に同社のエージェントサービスを利用して転職した人のうち、年収が上がった人の割合は64.1％でした。
さらに、年収が上がった人だけを対象にした平均アップ額は109万4,383円です。
この結果は、同サービスの利用者についての実績です。公的統計とは対象、期間、指標が異なるため、数値を直接比較して「エージェントを利用すればこの割合で成功する」「誰でも約109万円上がる」と結論付けることはできません。
自分の希望額を決める際は、こうした調査を背景情報として使い、応募する職務の条件に近い求人を確認しましょう。
出典・提供元：転職サービスdoda「転職で年収アップするのはどんな人？ 年収アップ成功者の傾向と年収を上げるポイント」。年収アップ割合は利用転職者全体、平均アップ額は年収増加者のみを対象。
転職後に賃金が増えた人は40.8％｜2025年の公的統計
厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」の表6では、2025年の転職入職者の賃金変動は次のとおりです。
| 前職と比べた賃金の変化 | 割合 |
|---|---|
| 増加 | 40.8％ |
| うち1割以上の増加 | 28.2％ |
| うち1割未満の増加 | 12.6％ |
| 変わらない | 25.5％ |
| 減少 | 31.0％ |
「うち」の行は増加40.8％の内訳です。計には賃金変動状況不詳を含むため、増加・変わらない・減少の合計は100％になりません。
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」表6。前職雇用者で調査時在籍者についての集計で、自営業からの転職入職者は含みません。
賃金が増える転職はある一方、横ばいや減少の転職もあります。年収アップを主な目的にするなら、「転職すること」だけを目標にせず、条件提示を受けて比較するところまで進めてから判断しましょう。
【年代別】20代・30代・40代・50代の賃金変動の実態
年代別の実態は、同じ2025年の調査から確認できます。元の統計は5歳刻みのため、20代や30代全体の割合に単純平均せず、そのまま掲載します。
| 年齢 | 増加 | うち1割以上増加 | 変わらない | 減少 |
|---|---|---|---|---|
| 20～24歳 | 55.2％ | 44.2％ | 19.9％ | 17.5％ |
| 25～29歳 | 49.8％ | 34.2％ | 25.0％ | 23.9％ |
| 30～34歳 | 48.6％ | 32.8％ | 20.8％ | 29.0％ |
| 35～39歳 | 43.5％ | 32.8％ | 28.1％ | 23.9％ |
| 40～44歳 | 44.9％ | 29.9％ | 24.6％ | 27.4％ |
| 45～49歳 | 41.1％ | 30.0％ | 28.0％ | 30.1％ |
| 50～54歳 | 29.4％ | 18.4％ | 26.7％ | 42.0％ |
| 55～59歳 | 25.5％ | 16.8％ | 33.0％ | 38.9％ |
| 60～64歳 | 21.1％ | 11.0％ | 24.2％ | 54.3％ |
| 65歳以上 | 22.2％ | 12.5％ | 33.4％ | 42.3％ |
「うち1割以上増加」は各年齢層全体に占める割合で、増加者だけを分母とした割合ではありません。賃金変動状況不詳を含むため、各行の増加・変わらない・減少の合計は100％になりません。
この表は集団の実績であり、あなた個人の年収アップ確率ではありません。年齢だけでなく、転職理由、職種、雇用形態などが異なる人を含んでいます。また、年代ごとの違いの原因を、この表だけで特定することはできません。
20代：実務経験を応募先の仕事に結び付ける
20代で希望年収を考える際は、経験年数だけでなく、実際に担当できる仕事を整理しましょう。「営業経験がある」「ITに詳しい」よりも、担当顧客、業務範囲、使用技術、成果を説明した方が、募集職務との対応を確認しやすくなります。
未経験の職種に移る場合は、経験者向け求人の上限額を基準にしないことも大切です。関連経験を生かせる部分と、入社後に習得する必要がある部分を分けて検討してください。
30代：専門性と担当範囲に合う年収を探す
30代は、自分の専門領域と、応募先で任される仕事を照合して希望額を考えましょう。メンバーとして実務を担当するのか、後輩の育成やプロジェクト管理も含むのかで、比較すべき求人が変わります。
希望額の根拠としては、業務経験に加えて、担当規模、改善実績、顧客との調整経験などを整理できます。肩書だけでは業務範囲が伝わらないため、具体例を用意してください。
40代：役職名より責任範囲を確認する
40代の転職では、専門職としての応募か、管理職としての応募かを明確にすると、希望額の検討がしやすくなります。
管理職求人の場合は、部下の人数、予算、評価権限、採用や事業目標への責任まで確認しましょう。「マネージャー」という名称でも、会社によって任される内容は異なります。
現職の役職手当や長期勤続に伴う待遇が、転職先でも同じように付くとは限りません。役職名だけで年収維持を見込まず、条件の内訳で比較してください。
50代以降：年収の維持と働き方も含めて判断する
50代以降でも賃金が増えた人はいます。ただし、統計では減少した人も多いため、自分が希望する職務・雇用条件を具体的に確認する必要があります。
専門経験を生かす求人を探す場合は、何を担当できるか、どのような課題に対応した経験があるかを整理しましょう。あわせて、雇用期間、定年制度、勤務日数、役職や手当の扱いも確認します。
勤務時間や責任を軽くする転職なら、年収が下がっても納得できる場合があります。増額だけに絞らず、必要な収入と希望する働き方をセットで決めておきましょう。
年収アップ率は何％？現在の年収別に増額をシミュレーション
希望額の大きさを把握するには、増額を「何万円」と「何％」の両方で見ると便利です。
年収アップ率（％）＝（転職後の年収 − 転職前の年収）÷ 転職前の年収 × 100
例：年収500万円から550万円なら、50万円 ÷ 500万円 × 100 ＝ 10％アップ。
以下は単純な計算例です。5％・10％・20％は試算用の増加率であり、転職の平均値や推奨相場ではありません。
| 現在の額面年収 | 5％アップ | 10％アップ | 20％アップ |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 315万円（＋15万円） | 330万円（＋30万円） | 360万円（＋60万円） |
| 400万円 | 420万円（＋20万円） | 440万円（＋40万円） | 480万円（＋80万円） |
| 500万円 | 525万円（＋25万円） | 550万円（＋50万円） | 600万円（＋100万円） |
| 600万円 | 630万円（＋30万円） | 660万円（＋60万円） | 720万円（＋120万円） |
| 800万円 | 840万円（＋40万円） | 880万円（＋80万円） | 960万円（＋160万円） |
| 1,000万円 | 1,050万円（＋50万円） | 1,100万円（＋100万円） | 1,200万円（＋200万円） |
同じ100万円アップでも、現在の年収が400万円なら25％、800万円なら12.5％です。金額だけを比べると、希望の大きさを誤って捉えることがあります。
ただし、現在の年収に一定率を足すだけでは、応募先で妥当な条件かは分かりません。次の手順で、募集条件と自分の経験を照合しましょう。
希望年収の決め方｜現年収と募集条件を照合する5つの手順
1．現在の額面年収を内訳に分ける
まず、源泉徴収票や給与明細を使い、現在の年収を整理します。手取り額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の額面を基準にしましょう。
- 基本給と定額手当の年間合計
- 賞与の実績
- 残業代の実績
- インセンティブや一時金
- 住宅補助など、支給条件がある待遇
前年の実績と、昇給後の年間見込みが異なる場合は、両方を区別しておきます。変動が大きい賞与やインセンティブを、毎年確実に受け取れる金額として扱わないことも大切です。
2．同じ職種・役割の求人を集める
求人は、職種名だけでなく、仕事内容と必要な経験が近いものを比較します。勤務地、管理職かどうか、専門分野までそろえると、希望条件に近い情報を探しやすくなります。
たとえば、経理求人なら、仕訳中心の仕事と連結決算の責任者では、求められる経験が異なります。職種名が同じという理由だけで、年収レンジを一括りにしないようにしましょう。
企業の平均年収ランキングは、企業研究の入り口にはなります。ただし、平均年収は在籍者の年齢や職種構成にも左右されるため、自分が入社するときの年収を示すものではありません。
3．求人の上限額に必要な経験を確かめる
「年収450万～700万円」という募集があっても、全員が700万円で採用されるわけではありません。上限額にどのような経験や役割を想定しているかを確認します。
給与の幅が広い場合は、複数の等級を一つの求人で募集している可能性もあります。応募先の採用窓口やエージェントに、自分の経歴ではどの役割を想定しているか確認してください。
4．希望額と最低限必要な条件を決める
希望額と、入社を判断する最低条件は分けて考えます。希望額は仕事内容と経験を踏まえて設定し、下限は家計や転職目的を踏まえて整理してください。
| 整理する項目 | 設定例 |
|---|---|
| 現年収 | 額面500万円。残業代と賞与を含む前年実績 |
| 希望年収 | 額面550万円。応募する業務範囲と関連経験を踏まえて相談 |
| 最低条件 | 残業代を除く月例の固定支給額、仕事内容、勤務条件を合わせて判断 |
| 確認事項 | 賞与の前提、固定残業代、初年度の支給見込み |
金額は架空の設定例です。相場や交渉成功額を示すものではありません。
「年収の総額が同じでも、基本給が下がるなら慎重に検討する」など、優先順位まで決めると、条件提示後に迷いにくくなります。
5．選考中に希望を共有し、提示条件で最終判断する
希望額を聞かれたら、金額と理由を伝えます。金額が応募継続の前提になる場合は、条件が決まるまで黙って待たず、採用窓口に相談しましょう。
提示後に調整が必要なら、内定承諾前に確認します。企業によって給与を決める手順は異なるため、相談の時期と窓口も確かめてください。
参考：doda「転職の給与交渉はいつがベスト？タイミングや注意点を解説」
年収アップを目指すなら、応募する仕事と給与条件を見直す
年収の相談をする前に、希望額を提示できる募集ポジションかを確認しましょう。企業の予算や等級が合っていない場合、交渉だけで大きく変えるのは難しくなります。
経験を生かせる業務を選ぶ
自分が担当できる仕事と募集業務が合っていれば、希望額の根拠を説明しやすくなります。職務経歴書では、「在籍した会社名」だけでなく「担当した業務」「成果」「自分の役割」を整理してください。
成果がチーム全体の実績なら、自分がどの部分を担ったのかも明確にします。経験を過大に見せず、応募先で再び生かせる内容を伝えましょう。
高年収の求人は、上限額と業務負荷をセットで確認する
高い年収を提示する仕事には、責任範囲、勤務条件、成果目標などの前提があります。求人の金額だけで応募先を決めず、求められる能力と仕事の進め方まで確認してください。
たとえば、海外対応や夜間対応、複数拠点の管理などが含まれるなら、それを継続して担えるかも判断材料になります。
大幅アップを希望するなら、増額の理由を説明する
現在より大きく年収を上げたい場合は、現年収だけでなく、応募する役割の給与レンジとの関係を説明しましょう。
「今の給与制度では専門性が反映されにくい」「今回の募集では担当範囲が広がる」など、仕事内容に基づく理由を整理できます。ただし、その説明だけで希望額が認められるわけではなく、企業側の評価と条件提示を確認する必要があります。
エージェントを利用する場合は、希望額に加えて、根拠と優先条件も共有してください。紹介される求人が、希望する給与と業務内容の両方を満たすかを相談しましょう。
年収が上がっても注意｜転職前に確認したい給与の内訳
提示された「想定年収」と、初年度に実際に受け取る金額は一致しない場合があります。条件の比較では、次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本給・定額手当 | 毎月の支給額、手当の支給条件 |
| 賞与 | 保証か想定か、業績や査定による変動 |
| 固定残業代 | 金額、対象時間数、対象労働、超過分の支給 |
| その他の残業代 | 想定年収への算入の有無、算定の前提 |
| 初年度の支給 | 入社月、賞与の算定期間、初回賞与の扱い |
| 試用期間 | 期間中と終了後の給与条件に違いがあるか |
| 一時金・株式報酬 | 通常の給与との区別、支給条件、権利確定条件 |
| 昇給・評価 | 改定時期、評価基準、初回の評価対象期間 |
賞与の想定が大きいだけでは、安定収入が増えたとは限らない
たとえば、現職は基本給月32万円と賞与等で年収500万円、転職先は基本給月30万円と想定賞与等で550万円という条件も考えられます。この架空の例では、総額は50万円上がっても、毎月の基本給は下がっています。
家計を安定させたいなら、年収の総額に加えて、固定的に支給される月額を比べましょう。賞与等の内訳に残業代やインセンティブが含まれるなら、さらに分けて確認します。
固定残業代が含まれているなら時間数も確認する
固定残業代がある場合は、基本給とは別に金額と対象時間数を確認してください。厚生労働省は、固定残業代を除いた基本給や、対象時間数・金額、超過分を追加支給することなどの明示が必要だと案内しています。
また、固定残業代の対象時間数と実際の残業時間は同じとは限りません。月平均の残業時間や繁忙期の働き方も確認しましょう。
出典：厚生労働省「固定残業代を支払うこととすれば、残業や休日勤務をさせても別途に残業代を支払わなくてよいでしょうか？」
初年度と12カ月換算の年収を分ける
入社初年度は、勤務した月数や賞与の算定期間によって、提示された年間の想定額より支給が少なくなることがあります。
条件提示では「通常の年間想定額」と「予定入社日からの初年度支給見込み」を分けて確認してください。転職に伴う引っ越しなどの一時的な費用も、家計上は別に把握しておきましょう。
面接で希望年収を聞かれたときの伝え方
希望年収は、額面、算定の前提、根拠を簡潔に伝えると認識を合わせやすくなります。次の例は架空の設定です。
現在の額面年収は約500万円で、賞与と残業代を含む前年実績です。今回の担当業務とこれまでの法人営業の経験を踏まえ、希望年収は550万円です。基本給、賞与、残業代の扱いを確認したうえで、御社の制度に合わせて相談させていただければと考えています。
希望額が「残業代を除いた金額」などの条件付きであれば、その点を具体的に補足します。
根拠を聞かれたら、担当した顧客、成果、募集職務との共通点を説明します。「調査の平均が約109万円アップだから」という理由だけでは、自分の希望額の妥当性は伝わりません。
転職の年収アップ相場に関するよくある質問
Q．転職で年収100万円アップは可能ですか？
100万円以上増える転職はあり得ますが、誰にでも共通する見込み額ではありません。現在の年収、応募先の募集レンジ、役割に合う経験を確認しましょう。年収500万円から600万円なら20％アップというように、増加率も計算して判断してください。
Q．年収アップの希望は10％にしておけばよいですか？
10％を一律の基準にする必要はありません。現在の年収に10％を加えた額が応募先の条件に合うとは限らないため、募集職務と給与レンジを確認して決めましょう。
Q．40代・50代では年収アップは難しいですか？
年代だけでは判断できません。統計には各年代で賃金が増えた人もいますが、その割合を自分の成功確率とは捉えないようにしてください。応募する職務に合う経験と、企業の給与条件を確認することが大切です。
Q．未経験の職種でも年収アップを希望してよいですか？
希望を伝えることはできます。ただし、未経験職種の募集条件と、自分の経験を生かせる範囲を照合してください。経験者向けの求人上限額を、そのまま自分の基準にするのは避けましょう。
Q．年収アップしないなら転職しない方がよいですか？
転職の目的によります。仕事内容、労働時間、勤務地、今後の経験を重視するなら、年収維持や減額を選ぶ場合もあります。ただし、将来の昇給を確実なものとして見込まず、提示条件でも生活が成り立つか確認しましょう。
Q．額面年収が増えれば、手取りも同じ額だけ増えますか？
額面の増加額と手取りの増加額は同じではありません。税金や社会保険料などが差し引かれるため、家計の改善を考える際は、額面とは別に手取りの見込みを確認してください。
Q．エージェントに相談すれば希望額を保証してもらえますか？
希望額は保証されません。担当者に求人の給与条件や交渉余地を確認してもらうことはできますが、最終的な条件は企業の判断によります。自分の希望と根拠、譲れない条件を整理して相談しましょう。
まとめ｜転職の年収アップ相場は参考にし、自分の職務に合う希望額を決める
転職の年収アップ相場を考える際は、統計の対象と指標を確認しましょう。公的統計の賃金増加割合と、年収が上がった人だけの平均アップ額は、別の情報です。
年代別のデータは全体の傾向を把握する材料になりますが、年齢だけで自分の希望年収を決めることはできません。現年収を内訳に分け、募集職務、必要な経験、給与レンジと照合して設定してください。
「何万円上がるか」に加えて、「毎月どれだけ安定して受け取れるか」「どのような仕事と責任を担うか」まで確認することが、納得できる転職につながります。
